先進国の現状【キャッシュレス社会】

みなさんこんにちは。
11月に入りましたね。

《2018年》も《平成》も残すところ二ヶ月を切りましたね。
毎年が【激動】な私ですが本年は特にそうだったように思います。
悔い無く日々を過ごしていきましょうd( ̄  ̄)

本日はキャッシュレス先進国のブロックチェーン技術について非常に面白い情報をお届けいたします。

さて、突然の本題ですが中国と米国の大手金融・技術企業は、【ブロックチェーン・アプリケーション】の開発が世界的飛び抜けています。

知的財産権の専門メディアである《iPR Daily》は、2018年8月の調査にて中国のインターネット大手【アリババ】がブロックチェーン関連技術に焦点を当てた合計90にも登る特許出願を挙げていると述べました。

第2位は89件のファイルで1つに満たない【IBM】が追随する形となっており、【Mastercard】は80件の特許申請で第3位に位置。
【バンク・オブ・アメリカ】は53ブロックチェーンの特許出願で4位に位置づけています。

なおiPRデイリーはこの際に日本、韓国、中国、米国、欧州、世界知的所有権機関(ITU)の国際特許システムから特許データベースの情報を統合したと述べております。

注目すべき点として、中国人民銀行(PBoC)は世界の少数の中央銀行の1つであるブロックチェーン業界に計画された中央銀行のデジタル通貨に焦点を当てた44の特許出願を行っていたとのことです。
暗号通貨ポータルサイト大手メディア【CoinDesk】が6月に報道したように、PBoCの《Digital Currency Lab》は直近12ヶ月で40件以上の特許出願を行ったと発表がありました。

各特許庁は、暗号化のコア機能と既存の通貨システムを組み合わせたデジタル通貨を作成するための技術開発に注力する上で組織の大きな力が動いていると確信している模様です。

加えてその他、世界の大手企業が特許申請に名を連ねております。

【Ping An Insurance】、【Tencent、Accenture】、【Bitmain】、【Google】、【Intel】、【Sony】、【Visa】、【State Grid Corporation】などなど、20以上のブロックチェーン関連特許出願と提出をしていることが《iPR Daily》の取材で明らかになりました。
もちろん、その他の著名企業も含まれています。

この報告書はいくつかの有力企業によって開発された技術が現実的に生産に移行し始めた時に到達する現象です。
多くの企業がブロックチェーン技術関連に成果を見出しはじめているのでしょう。

例えば【アリババ】は、最近分散型ネットワークに基づく支払い決済サービスを開始し、香港とフィリピンを居住国とするものに送金・決済・取引の代行業務をスタートしましたね。

【Tencent】もまたブロックチェーンを使用して企業従業員の経費を支払いするプロセスを開発中で、《WeChat》によるメッセージングサービスの支払い機能を通じてアプリケーションをパイロットできるようにしているようです。
これにより、ウィーチャットベースでの支払いが経費として正式に認められるかどうか、経費処理が適切かどうかを判断する上で重要なアプリケーションとして役割を担いそうです。

現在、中国国内では、国民の9割以上がウィーチャットペイを使用して生活をしています。
我々日本国民で言う所の《LINE》に当たるものですね。

以上これらの話題を踏まえてお分りいただけると思いますが、キャッシュレス先進国である中国はますます分散型台帳技術の発展に拍車がかかるでしょう。

これから日本もグローバルな社会となっていく中でキャッシュレスも進んでいくでしょう。
以前もお届けしましたが、これらキャッシュレス文化が当たり前になった時にもどれだけ情報を正しく入手できているのか。
ここで一つ周りとの差ができていると思っていてくださいね。

長くなりまいしたが本日は以上とさせていただきますm(__)m
全国でだいぶ風邪も流行ってきたみたいですのでに気をつけて今週を乗り切ってくださいね!
今年はノドに来るみたいですので、異変を感じたら早目に病院に行かれることをオススメします。

それではまた。

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