仮想通貨が給与に【コスタリカ】

みなさんこんにちは。澤村です。
今日から8月が始まりましたね。暑い日が続いていますがみなさんどうお過ごしでしょうか。

さっそくですが本日は、仮想通貨情報をお届けしようと思います。

コスタリカ政府が法改正し、労働者の一部給与支払いに仮想通貨を利用するというのです。
コスタリカの労働者たちは、給料の一部を仮想通貨で受け取ることができ、そしてそれは違法ではなくなるだろうと言われています。

コスタリカ国内の法令の変更により、企業が従業員に対し、法定通貨以外に物品、動産を給与として支払うことが可能となりました。
これを受けて、一部の現地コスタリカの法律専門家は、こうした「法定通貨以外の分野」に、「仮想通貨」が当てはまると考えているそうです。

まずは、コスタリカで仮想通貨は物資、財産、準貨幣になる可能性があるということです。

また現地メディアが報じたところよると、コスタリカの労働者たちはすぐにでも仮想通貨を給料の一部として受け取るようになる可能性があるようなのです。
今回の法令変更を見る限り、これは不可能な話ではないと考えられます。

法令の変更により、コスタリカ国内では、法律が定める最低賃金が公式な貨幣で支払われる限り、それ以外を物品などで雇用者に支払うことが認められるようになりました。

このことを受けて、現地では準貨幣という概念や社会の中で仮想通貨のようなこれまで認められてこなかった多様な形の資産を支払いの手段として認める動きが進んでいます。

中米で著名な法律事務所の一つである、ナッサー・アボガドスに勤めるRolando Perlaza氏は、現地コスタリカニュース誌のインタビューに対して、コスタリカでは同国の労働法第166条によって雇用者が十分に保護されていることを強調しつつ、以下のように語っています。

『こうした傾向はコスタリカで定着する可能性がある。雇用者によっては仮想通貨を支払い手段として選ぶことがインセンティブになる可能性もある。』と。

その一方で、コスタリカが正式に仮想通貨を支払い手段として認める動きはみられていないみたいです。
コスタリカの中央銀行は2017年10月、正式に《仮想通貨が国の金融システムの外部にあるものである》とする声明を発表しています。
このことは暗に、仮想通貨を利用した取引が国内では制限されることを指し示しているとも言われています。

コスタリカ政府は、仮想通貨利用者たちが直面するであろう金融リスクに関して危機感を抱いていることが、公式声明発表の背後にあると考えられるようです。

次に、コスタリカで成長する仮想通貨業界の動きについてですが、コスタリカ政府側の危機感にも関わらず、現地では仮想通貨業界が着実に成長を遂げつつあるのも事実です。
仮想通貨は限定的な方法としてではあるが、観光産業など様々な分野で利用され始めているのです。

またそれに加えて仮想通貨関連のベンチャーに対して開かれた場所でもあります。
首都のサンホセだけでなく、ありとあらゆる場所に、ビットコインを利用できるATMが登場しています。

そしてある調査によれば、コスタリカに限らず、ラテンアメリカの国々は仮想通貨マイニングに対しても強い興味を示していると言われています。
現地でマイニング事業を営む企業家の一人が、ダニエル・ジェペス氏という方ですが、クラウドマイニングに特化したマイニング事業を手掛けるSH Mining Technologiesなどを運営しています。

彼はインタビューに対して、以下のように語っています。

『我々がコスタリカに構えるマイニング施設では、太陽光や風力のような再生可能エネルギーを利用している。我々は再生エネルギーが、仮想通貨関連プロジェクトの重要な要素の一つになるべきであると考えている。こうしたアプローチは私たち、地球、そして新たなビジネスの機会を生み出すうえで、優れている。今、仮想通貨はこの国に根付き始め、私たちはその変化を受け入れいてる最中である。』

このように今現在、仮想通貨時代の幕開けと言われているように色々な分野での活用など仮想通貨市場はどんどん成長してきていますし、コスタリカだけでなく、今後世界中でますます注目をされ、期待されているのも頷けますよね。

これからの仮想通貨市場の動きは常に気にかけ、感じていくべきだと私澤村は考えております。

みなさんも今後、仮想通貨市場の展開に注目し、仮想通貨にますます興味を持っていただければと思います。

本日も長くなってしまいましたが最後まで拝読していただきありがとうございました。
これからもどうぞ宜しくお願いいたします。

それでは今日はこの辺で失礼させていただきます。

それではまた。

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