IR推進法案【カジノ法案】

みなさんこんにちは。澤村です。
6月に突入して、梅雨の季節が今年もやってきますね。

本日は2020年の東京オリンピックに向けて日本でもカジノ業界を設けようと、最近ではなにかと話題になっている【カジノ法案】についてお話しようと思います。

まず、【カジノ法案】とは、海外では一般的なものとされているカジノを日本でも合法化して導入しようする法案です。正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)です。
導入することで海外からの観光客の増加など経済効果が見込まれています。一方治安の悪化が懸念されるなどの問題点もありますが、2020年の東京オリンピックに向けてカジノ合法化の動きが進んでいます。

そもそもは、2013年に超党派国会議員による国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)が国会に提出したのが始まりです。

カジノ法案の内容は、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにする
というものです。
統括する組織を設置し整備を進めるとしています。

特定複合施設とは、「カジノ施設、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設」などの観光の振興に役立つ施設が一体となったものを指します。
「統合型リゾート(IR)」とも呼ばれています。

カジノ推進の目的は大きく分けて3つです。
「観光産業の振興、地域経済の活性化、財政の改善」といわれています。

カジノ法案が通り、カジノが合法化になった場合の経済効果はアメリカのシティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄にカジノができた場合の市場規模は「約1兆5000億円」といわれており、また証券会社CLSAの予測では全国12カ所でカジノ施設を設立した場合には「約4兆円」の売り上げが見込めるといわれているのです。

では、具体的な経済効果はどのようなものか。IR推進会議で政府側が示した資料によると、IRの建設で一時的に投資や資材の生産などの効果があり、さらに、運営によって雇用が生まれたり、客がカジノやホテルでお金を使ったりする効果が毎年続くと考えています。

一方、カジノ施設周辺地域ではマイナスの経済効果が生まれる可能性もあります。
カジノ施設に人やモノが集中することで、周辺地域の購買力や産業の衰退、税収の減少が予想されます。
カジノの合法化における経済効果は、プラスとマイナスの両面から考えなければいけません。

その他にも、カジノ法案に反対しているカジノ法案反対派がいるのも無視はできません。
カジノ法案反対派が主張する問題点もあります。

カジノに対して「イメージの悪さ、ギャンブル依存症の増加、治安悪化の懸念、マネーロンダリングに使われる」などの問題点もあります。

カジノ合法化は2020年の東京オリンピック開催に間に合わせる形で実現すると考えられていますが、2018年現在、未だにカジノ解禁には至っていません。

カジノ法案は2016年12月14日に参院本会議で可決されました。
参院で修正されたため衆院に戻して審議されて再び採決され、成立しました。

運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策の詳細については、政府が実施法案を整備するとしています。
カジノを現在違法とされてる賭博の対象外にするには、実施法案の成立、施行が不可欠です。
自民党は参院審議を踏まえて独自に修正しました。

ギャンブル依存症防止対策の強化や、施行後5年以内に法律を見直す規定などを盛り込んでいます。
政府は2020年の東京オリンピックに訪れる外国人観光客に向けて、カジノ施設をどうしても作りたいと考えているはずです。

大都市以外の地域もカジノ誘致に名乗りを挙げていて、カジノ法案に関する動きはこれからますます本格化していくと予想されています。

世界では現在、132カ国でカジノが合法化されています。
地域経済が活性化した国があれば治安が悪くなった国もあります。
カジノが解禁された場合、試験的に1~2カ所の地域でカジノ施設が建設される予定です。

そこで浮かび上がった問題点を考慮し、各都市へ広げていくとされています。
政府は2020年の東京オリンピックに向けてカジノ法案を成立させ体制を整えたいと考えていますが、一方で、慎重な姿勢も示しています。

世界でもトップレベルの治安の良さを誇る日本では、カジノが受け入れられるには時間がかかるようにも思われます。

ビジネスに限らず、人生を豊かにするためには世の中の動向を知っておくことも大切だと私澤村は常日頃から考えています。
それが、情報収集にも繋がると考えれば大事な事ですよね。

本日も長くなってしまいましたが、最後まで拝読していただきありがとうございました。

それでは、また。

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