新金融監督委員長【市場改善】

韓国の【新金融監督委員長】が仮想通貨に対し、肯定的な姿勢を見せており仮想通貨市場を改善するための改革が期待されています。

新たに韓国の【金融監督院の院長に任命されたユン・ソクホン氏】は、韓国における最高金融監督機関が他の規制機関と連携して仮想通貨の規制に関する問題に取り組んでいくことについて言及しています。

ムン・ジェイン大統領からの【金融監督院長任命のあとユン・ソクホン氏】は「仮想通貨の肯定的な部分を見出している」と発言しました。

今年の初めには、仮想通貨市場への投機的な投資を弾圧するために金融委員会は匿名の仮想通貨取引口座を禁止する規制を新たに施行しました。

必然的に、反マネーローダリングの規則の効力を強め、匿名の仮想口座の新規開設を禁止し、また18歳未満の韓国人や非居住外国人の取引も禁止になりました。

この規制が取り入れられるとたちまち仮想通貨の取引活動がスローダウンしてしまい、1日の取引量が規制施行前のおよそ4兆ウォン(約4061億円)からおよそ4000億ウォン(約406億円)と「1/10」に急落したと、大手仮想取引所「Bithumb」の副社長はコリアタイムズに述べたといいます。

【金融監督院長ユン・ソクホン氏】は質の高い仮想通貨の規制が、仮想通貨に関連した商品をより利用しやすくするような安全な金融システムを作り出すとの見方を示しているみたいです。

韓国の巨大インターネット「Kakao」をバックにもつスタートアップの「Dunamu」が韓国の取引所「Upbit」を運営しています。

「Dunuma」のCEOは、韓国国内で仮想通貨やブロックチェーンに対する関心は高まっており、この貴重なチャンスを掴むのは今が最適とし、「韓国がブロックチェーンテクノロジーのメッカになる。」と述べています。

去年の9月には、韓国の規制当局はICOをきつく取り締まりました。
韓国の立法府はこの慣習を法律化する議案の作成に取り組んでいます。

しかし、ただ規制を設けるだけでは完全に仮想通貨市場を取り締まることはできません。

【金融監督院長ユン・ソクホン氏】が考えるべきことは、仮想通貨取引やブロックチェーンテクノロジーをより良いものにするための救済策ではないかと感じています。

今年3月には韓国政府の公務員が仮想通貨を取引、保有することが禁止となりました。最近では、仮想通貨分野に対する最初の肯定的な動きの一つとして、韓国の一部議員グループが、科学技術情報通信部と金融委員会の厳格な監督を受けながらではあるが、国内でICOを実施することを合法化する法案を提出しています。

韓国では仮想通貨に規制がかかり、取引や保有が禁止になったことで仮想通貨の価値が一気に暴落してしまいました。

こういった改革が起こり、韓国で仮想通貨の規制が緩和されることになれば、さらに仮想通貨市場も盛り上がっていくと予想が出来ますよね。

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