仮想通貨事業への参入【大手企業が続々と】

みなさんこんにちわ。澤村です。
ゴールデンウィークみなさんどうお過ごしでしょうか。

さっそくなんですが、大手企業の仮想通貨取引事業への参入が相次いでいます。
あの有名な「マネックス証券やYAHOO JAPAN」が仮想通貨事業に参入しましたね。

コインチェックによる仮想通貨巨額流出問題を引き金に業界の動きが活発化しています。
業界をリードしてきたベンチャー企業が淘汰(とうた)され、代わりに信用力のあるインターネット証券や大手IT企業が買収などで参入もしくはその意向を示しています。

インターネット大手証券会社の「マネックスグループ」がコインチェックを完全子会社化したことが発表され、これに続いて、インターネット大手の「YAHOO JAPAN」が仮想通貨取引所のビットアルゴ取引所東京の株式4割を取得、取引事業に参入することを明らかにしました。

「マネックスグループ」についても「YAHOO JAPAN」についても、以前から仮想通貨取引事業に関心があったみたいです。

金融庁は2017年4月施行の改正資金決済法で登録制を導入したが、施行前から交換業として営業していた業者をみなし業者として特例で営業を認めていたんですが、イノベーション促進と顧客保護の兼ね合いで当初は寛容性を示してきたがコインチェック問題を受け顧客保護にてんびんが傾き、当面は監視を強めていくものとみられています。

こうした中、インターネット証券や大手IT会社などが買収による“時間買い”を仕掛け始めたんです。
交換業者になるには金融庁への登録が必要だが、新規参入を目指す企業が100社程度にのぼるとされています。金融庁のマンパワーにも限りがあり、登録までに時間がかかるためでしょう。

ネット証券大手「マネックスグループ」がコインチェックを36億円で買収し、完全子会社化となり、松本大社長は、18年3月期連結決算の会見で、改めてコインチェックの交換業への登録に熱意を示していて、コインチェックを買収した目下の“うまみ”はその高収益体制にあると伝えています。

マネックスグループが発表したコインチェックの18年3月期の業績見込みでは売上高が626億円で営業利益が537億円と、売上高営業利益率が約86%に達することが明らかになっています。

IT業界では、以前もブログでも紹介しましたが「YAHOO JAPAN」が仮想通貨交換業として参入を表明しており、完全子会社のZコーポレーションを通じて、登録業者のビットアルゴ取引所東京の株式を取得し、持分法適用会社になるのです。

「YAHOO JAPAN」は理由をコインチェック事件などもあり、リスクが読み切れないことや参入が遅れることにより競争優位性が保てなくなるためとしていて、今後は独自の仮想通貨の開発を検討する意向だとしています。

仮想通貨業界は信用力のある大手の参入、官民による規制の見直しの両輪で立て直しを図るつもりでしょう。

コインチェック事件から3ヶ月程経ちましたが大手企業を含め、次々と仮想通貨事業に参入していて、現在100社程の新規参入の意向があるため、仮想通貨はこれからどんどん期待できるんじゃないかと思っています。

そして、大手企業が参入して規模が大きくなれば、仮想通貨はこれからさらに、暴騰していくんじゃないかとも予想できます。

まだ、仮想通貨を始めてない方はこの機に仮想通貨を始めてみませんか。

今後もこのような「大手企業が既存の仮想通貨取引所と提携する」案件は出てくると思われます。

余談ですが、マネックスグループの株価は3月までずっと300円台半ばでしたが、コインチェック買収のニュースとともに価格が上昇し、現時点の終値が539円となっています。

どの上場企業が既存の仮想通貨取引所と提携するかという視点で見ると、株式投資がおもしろくなるかもしれませんね。

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