資金調達の新たな形【ICO】

仮想通貨や【ICO】を始められてる方や興味があってこれから初めてみようと思っている方、たくさんいらっしゃると思います。

以前、【ICO】について仮想通貨との違いなどをご紹介させていただいたと思います。

今日は、【ICO】のメリット・デメリット、【ICO】に対する近年の動向などについて考えてみたいと思います。

まず、以前にも触れましたが【ICO】とは仮想通貨を使った資金調達の新たな形です。
企業側だけでなく、投資家にとっても利益が期待できますが、正直なところ、詐欺案件も多く注意が必要でもあると思います。

資金調達をする側としは、短期間で手広く資金調達ができることがメリットとして挙げられます。

例えば株式市場での新規株式公開は証券会社が幹事となり審査や監査を行うので、巨額の手数料が必要になりますが、【ICO】で資金調達を行えば仲介を受けることなく投資家から直接資金の調達ができ、手数料などもかかりません。

【ICO】は仮想通貨のブロックチェーンの技術を使って行われるので初期コストが大幅に削減することができます。
また、仮想通貨は国境を持たない通貨なので世界中から資金を調達することが可能なのです。

さらには、基本的に調達した資金は返済する必要がなく、仮想通貨に時価が投資家のキャピタルゲインとなります。

つまり、投資した側としては、事業が成功すると多額の利益を期待できるのです。個人単位で小額から投資できるのも魅力の一つといえるでしょう。

良い点が多く画期的なシステムではありますが、整備が不十分なためデメリットもあります。

投資家にとってのデメリットとして最たるものが、事業の審査がないため、投資した事業が失敗したり中断したりする可能性や詐欺に利用される可能性があるということです。

むしろ、詐欺案件の方が多いと言ってもいいのかもしれません。【ICO】を通じて新規サービスの開発に投資をする場合、その開発が本当に実行されているのか、さらには実現可能な開発なのか、そもそもその企業が実在するのか極めて不透明であるからです。

【ICO】は、投資した事業が成功しなければ利益が出ないうえ、成功したとしても価値がつかない場合もあるので注意が必要です。

このような懸念から2017年には世界中で【ICO】を規制する動きが相次ぎました。

7月にはアメリカで証券取引法に基づき処罰の対象とすることが発表され、8月にはシンガポールで売買に関する規制を発表。9月には中国、10月には韓国で全面禁止が発表されています。

日本国内では金融庁において規制が検討され、10月に注意喚起が発表され、【ICO】が金融商品取引法に定められるファンドにあたる可能性があることが理由として考えられると思います。

今後も国内外で規制が進んでいくことが考えられますが、やはりなによりも情報が大事だと私澤村は考えております。

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