BTC決済の試験導入【マルイグループ】

みなさんこんにちわ。澤村です。

マルイグループが国内最大のビットコイン取引所がある《bitFlyer》と提携して2017年8月7日から10月31日まで【ビットコイン決済】を試験的に導入すると発表されましたね。

ビックカメラに続いて高い知名度を誇るマルイが導入ということで、2017年は実需における仮想通貨の元年といった様相で盛り上がりを見せているのではないでしょうか。

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今回は新宿マルイアネックスのみの試験的な導入ですが今後の他店舗への広がりが期待できるのは間違いないと思っています。

ビットコインは、紙幣や硬貨といった実物がなく、インターネット上でやり取りするバーチャルな仮想通貨です。
世界最大の代表的な仮想通貨でもあり、取引所を通じてドルや円などの通貨と交換できます。
主にこれまでは投機用途やアングラマネーの世界で用いられてきました。

もっとも、全世界で利用ができることに加え、既存の金融機関を経由しないため、海外送金などの手数料の安さが魅力となっており、徐々に実需でも広がってきていると思われます。

国内においてはビットコインで支払いができる決済サービスは、現在は飲食店や家電量販店などを中心に導入が進んできています。

2017年4月に【改正資金決済法】が施行されて、一定の法的スキームが整ったことで、ビットコイン保有者が急増しています。ビットコインを使える店舗は今後急速に拡大する可能性があります。

↓↓【改正資金決済法】とは↓↓
この法律の施行により、仮想通貨の交換業者(取引所など)は金融庁への登録が義務付けられ、金融庁の監視下に入ることになります。金融庁は仮想通貨の取引所に対し、法定帳票の提出も課すので、万が一犯罪に利用されたとしても調査が可能です。

今回の資金決済法の改正によって、仮想通貨は通貨としての価値を認められ、貨幣と同等の支払手段として扱われることになるのです。
消費税法でも2017年7月1日以降は有価証券とも同類とみなされ、仮想通貨を売買しても非課税扱いに変更されています。

これにより、今まではビットコインで商品やサービスを購入すると、商品とビットコインそれぞれに8%の消費税が課税されていました。
簡単に言ってしまうと二重課税ではないのか、となってしまいますよね。

しかし、ビットコインが課税対象から外れたことにより、利用者の税負担が軽くなり、仮想通貨の取引所は納税にかかわる事務処理もなくなります。仮想通貨を利用するために必要だったコストが減ることで、今後は日本国内でも仮想通貨がますます普及するのではないかと色々な分野で予想されていくと考えています。

「マルイグループ」はこのような情勢を踏まえて、今後より多角的な決済サービスを提供することで、ユーザーの利便性を向上させる目的も含め、ビットコイン決済の試験導入を実施するのではないのでしょうか。

このような流れの中でビックカメラでの導入に加え、徐々に広がりを見せる《ビットコイン決済》に私澤村も、もちろんのことますます注目が集まりそうで今後の仮想通貨市場に期待を持っています。

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