法定通貨が無くなる?【キャッシュレス】

こんにちは澤村です。

今日は【キャッシュレス】についてのお話をしていきます。
現在日本も国をあげて取り組んでいるような状況でしょう。

クレジットカードなんかや、最近での仮想通貨決済は今や当たり前になりつつあります。

銀行取引や社会の電子化に関する話の中でも、キャッシュレス社会というアイデアは特に熱い議論を呼びがちです。
スマートフォン(スマホ)での決済など現金を使わない取引が近年急増しており、各国中銀も電子化に対応した決済システムの構築を急ごうとしていますね。
ビットコインなどの仮想通貨も存在感を強める中、中銀もデジタル通貨の発行に踏み出せば「金融の電子化」が急加速する見通しだそうで。
世界の中央銀行が「法定デジタル通貨」の発行に向けて実証段階に入り始めています。

加え今後ヨーロッパではキャッシュの使えないお店やレストラン、ホテルまで出来ている状況らしいですよ。
日本も高齢化になるにつれてキャッシュレス化は最大の安全策ともいえるでしょう。

皆さんに現実に受け止めて欲しい事実は、デジタル通貨の新社会は確実に現実へ向かっていることです。
手元の物質的なお金、《法定通貨》への考え方を根本的に変えるべきなのでしょうか?

デジタル通貨こと《仮想通貨》
現金が無くなったときに国に抵抗するものがないという現金ロス反対意見・・

どちらも併せて解説して行きます。
全てを比較し可能性を知ることは今後の判断を歪むことの出来ないターニングなのかもしれませんね。

まず、世界最古の中銀である「スウェーデンの中銀」は工程表を定め、18年発行の検討に入ると発表しました。

世界最古の中銀であるスウェーデンの【リクスバンク】
3月中旬に通貨クローナのデジタル版《eクローナ》の導入に向けた3段階の工程表を発表しました。

ご存じだとは思いますがスウェーデンの通貨は、【スウェーデン・クローナ(svensk krona)】
法定通貨の《クローナ》
そしてもしデジタル通貨が発行されれば、法定デジタル通貨の《eクローナ》が誕生することになります。
※第1段階は2017年11月までに検証との事

その後、今年11月までにデジタル通貨の理論的な裏付け等検証した報告書をまとめ、年末までに次の段階に進むかどうかを判断するそうです。
北欧の中銀とも連携して作業を進めるみたいですよ(ノルウェーなど)。
※第2段階は2018年末までに発行の是非を判断

第2段階では技術的な要素や規制についてより実践的な検討に入り、2018年末を目処に《eクローナ》の発行の是非を判断するとの事です

そこで導入を決めた場合には、最後の実証段階に進み発行の準備作業を始めます。
デジタル通貨発行後も現金は残す方向みたいですね。

上記話題についての因果関係として、スウェーデンでは近年紙幣や硬貨の現金流通量が大幅に減少している事が挙げられます。

なんと先述の【リクスバンク】によれば、2015年のスウェーデン国内で発生した全ての取引の決済手段に占める現金の割合は2%しかなかったそうで。
そして本年度2月末時点の紙幣の流通残高は533億クローナ(約6400億円)と、この10年で半減。

一節によると、2009年から見ると、現金流通は40%も落ちていると伝えられています。
これにはびっくりですよね。

以上キャッシュレス社会に向けた動きの最前線にいるスウェーデン。
現金流通が減っている理由としてはスウェーデンでは電子決済による取引が著しく普及したことから、本日のテーマ【キャッシュレス化】が進んでいるといえるのではないでしょうか。
なんと現金廃止論まで呼ぶほどだそうです。

なぜかと言うと、、

大手金融機関が協力する「スウィッシュ」と呼ばれるモバイル決済が普及し、国民の半数以上が利用するようになっているからです。
こうした急速な変化が進むなか、金融システムの安定には中銀が保証する安全な電子的な決済手段が必要かどうかが検討課題となっていました。

【法定デジタル通貨と現金の問題】
一般的な電子マネーは運営する民間企業の経営悪化などの影響を受ける恐れも否定しきれず、中銀が発行するデジタル通貨の方が信用度は高くなります。

デジタル通貨なら発行量を素早く精密に調整できるので、金融政策の柔軟度も高まるとされるのです。
デジタルデータを操作して通貨の額面価値を減らし、マイナス金利を適用したような状態にすることも技術的には可能とされれています。

しかし、問題点は別の方向から見えることがあります。
もし、デジタル化に伴い現金は必要無いとして、仮に現金を全廃することには不安の声もあります。
(上述の通りスウェーデンではデジタル通貨発行後も現金は残す方向であるとは言われています)

確かに現金は、汚職や税金逃れ・マネーロンダリングといった違法行為と結びつけられることが多いです。
しかし、現金の匿名性が地下経済を支えている一方でその匿名性が低下してしまうと、監視管理社会が誕生し個人の自由が制限されてしまうのでは・・と懸念している人も多くいます。

現在の決済システムのまま現金が廃止されてしまうと、銀行や政府や決済業者が全ての取引内容を把握できるようになってしまうのであります。

「誰が何をいつ売買した」
こういった決済情報が包み隠さず全て中銀に知られてしまう…

《自由》という意味で、問題も指摘されているのです。

大変長くなってしまいましたが、まとめとします。
ブロックチェーンでお金をコントロールする《匿名性》については、個人が管理できる方法として取り入れていく考えは決して悪くないです。

実際に物理的なお金を電子マネーに置き換えるとすれば、個人が必要に応じて自分のお金をコントロールできて匿名性も確保できるよう、ブロックチェーン技術を採用するのがベストな選択だと私は思っています。

物理的なお金を廃止するというのは犯罪防止の観点からは名案のようにも見えますね。
しかしその先にあるまだハッキリとは見えていない《可能性》についてもしっかり私たちは考えて行かなければならないでしょう。
多数決の原則は守らなければいけないし、もはや「現金は王様」という言葉は通用しないのかもしれないです。

マネーの社会もデジタル通貨で様々な意見が繰り広げられています。
デジタル通貨の在り方として、国の法定デジタル通貨が、どこまで何を持つのかはわかりません。

【仮想通貨ビットコインなど、国が監視しないデジタル通貨】
【現金・紙幣・預貯金・銀行が発行するデジタル通貨】
【新たな可能性があるeクローナのような法定デジタル通貨】
まだまだ選択するマネーの枠はどんどん広がっていくことに間違いはなさそうです。

仮想通貨もこれまで以上に急速な発展を遂げていくと思います。
この時代の波に乗り遅れないように、自らの資産を守り、増やすことに着目していきたいですね。

本日も長くなってしまいました。
週明けから気合十分な澤村でした。
明日もがんばりましょう・・おやすみなさい。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です